「日本のドクター」を発行する人材ドラフトは、経理・財務・会計専門の求人・求職サイトの先駆けとして、2000年にスタートしました。以来11年、監査法人・税理士法人・会計事務所によるご利用は3600事務所、一般企業のご利用も2400社に上っています。併せて有料職業紹介事業も展開をしてきました。
その後、薬剤師のための就職サイト「薬ナビ」、看護師のための仕事探しサイト「看ナビ」へと展開し、医療業界にも活動範囲を広げてまいりました。
経理・財務・会計専門の求人・求職サイトとして、数多くの会計事務所、税理士法人とおつきあいを重ねる中で、会計事務所にはドクターの診療科目、あるいは専門医のように、専門分野を持った会計事務所が存在することがわかってきました。例えば、税目に対する専門性を発揮した資産税専門・相続専門の事務所、あるいは業種に特化した事務所もあります。
この業種に特化した会計事務所の中に、「医療に特化した会計事務所」も含まれてきます。そんな事務所の中でも、成長・発展を続けている事務所は、当然新たな人材が必要になりますから、弊社の人材サービスも頻繁にご利用されることになります。そうしたことから、本当に医療経営で力を発揮できる会計事務所、ドクターの開業において力を発揮できる会計事務所が自然とわかってきたのです。
今回は、開業コンサルタントの選び方と「医療に強い会計事務所」をご紹介したいと思います。
開業をお考えのドクターが、相談をされる相手には、どんな人たちがいるのでしょうか。同じドクターとして、すでに開業されている先輩や同僚、あるいはご両親などが開業されている場合は、将来の承継も含めてご相談されることでしょう。
では、ドクター以外ではどうでしょうか。勤務先である病院に出入りしている医薬品・医療機器メーカーの担当者や医科ディーラーに、最近の開業事情をお聞きになることもあるでしょう。中には金融機関、あるいは建設業者に相談されるドクターもいるとお聞きしています。
そして今日では、「開業コンサルタント」と呼ばれる方たちも大勢おり、そうした方に相談されるケースも多いことと思います。
開業コンサルタント、と一口に言ってもその成り立ちや専門分野はまちまちです。情報収集を始められているドクターの方ならよくご存知のところではありますが、業界には、医院開業コンサルティングを専門とする会社以外でも、コンサルタントとして開業のご支援をされている業者が多数いらっしゃいます。例えば、医科ディーラー出身で、多くの相談にのられた経験を活かしてコンサルタントをされている方。それ以外でも、医薬品卸・ハウスメーカーや建設会社にも専門部署があり、コンサルタントがいます。マーケティング会社、設計事務所などにも存在します。
つまり、ドクターが開業をお考えになり、実際に開業にいたるまでにたどる過程に関わるあらゆる業種にコンサルタントがいると言えるでしょう。
ちなみにコンサルタントに対しては、コンサルティング・フィーが必要になります。専門のコンサルタントは基本的にフィーが必要と考えていいでしょう。相場としては、開業地の選択から依頼して200万円、開業地が決まっておりそれ以後で100万円と言われています。
建設会社や医科ディーラーのコンサルタントには、無料でコンサルティングを行ってくれるケースがあります。しかしこれは、建築であったり、医療機器などを開業にあたって使っていただくことを前提としています。一概には言えませんが、この場合、建築費や医療機器の見積金額の中にコンサルティング料が含まれていると考えてもいいかもしれません。
では、そんな中からどんなコンサルタントを選べばいいのでしょうか。
開業コンサルタントを選ぶ前に注意しておきたいことは、一人のコンサルタントから、開業に必要となるすべての情報を得ることは出来ない、ということです。コンサルタントにも、専門分野が存在します。例えば、建設会社のコンサルタントに、税金の話を訊ねても、満足の行く答えは得られません。逆に、会計事務所のコンサルタントに建設工事について訊ねられても、一般的な答えしか得られないでしょう。
これは、そのコンサルタントの優劣ではなく、専門分野があると言うことを認識して欲しいということです。ドクターにもご専門の診療科目があるように、その症状にあわせた専門家にご相談いただくことが、最も大切なことなのではないでしょうか。
また、コンサルタントがすべての分野に通じていないからといって、心配する必要はありません。どんな分野のコンサルタントでも、独自のネットワークを持っており、各過程で必要となる専門家を紹介してもらうことが出来ます。ここで注意したいのは、決定権をドクターご自身が持てるかという部分です。あるコンサルタントに依頼したら、すべての分野の専門家がパッケージになっていることもあります。コンサルタントとは思いを分かち合えていても、他の専門家と思いを分かち合えるかは、相性もありますから、なんともいえない部分ではないでしょうか。そうした際に、選択の権利、自由度はぜひ確保しておきたいものです。
開業は多くのドクターにとって人生で1回限りのこと。それだけに、開業後、実際にクリニックとしてスタートしてからが本当の勝負です。開業までのプロセスは、あくまでも準備段階に過ぎません。ご存知のように、昔のように開業したからといって、特別なことをしなくても、患者さんがいらしてくれる時代ではありません。いくらドクターの医療技術や知識が素晴らしくとも、いくら最新の医療機器を設備していても、患者さんに来ていただかなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。これを医療経営という観点で見ると、資金繰りに困ったり、あるいは融資で調達した開業資金の返済に窮したりということにつながりかねないのです。
また、ドクターの努力によりクリニック経営が成功し、患者さんが増え続けたとしたらどうでしょう。万万歳、かと言えば、うまく行けばうまく行った場合の課題が出て来ます。それはスタッフの問題、例えば人手不足や教育、そして税金の問題、といったかたちで現れるのです。こうした先までを見越して、出来るだけ開業準備の段階から、計画に折り込んでおくことが重要になります。
ではなぜ、会計事務所にコンサルタントを依頼されるドクターが増えているのでしょうか。一般的な会計事務所の役割といえば、毎月々の収支をまとめ、決算・申告までのサポートをしてくれる存在です。さらに踏み込んで考えるなら、医療経営における数字に関する面すべてをチェックし、アドバイスしてくれる存在といえるでしょう。
開業に際しては、必ずしも潤沢に資金を調達できるケースばかりではないでしょう。限られた資金をどうしたら有効的に使えるのか。そのために、どのような計画を立てなければならないのか。多くの新規開業を希望するドクターの方々は、そのようにお考えになり、特にクリニックの増加の著しい近年、より慎重になっていらっしゃるように思います。
こういった背景を受け、「お金のプロ」として厳密なシミュレーションを作り、具体的な経営イメージを共有してくれる税理士の存在が、大きく注目されています。
開業前においては、基本計画や開業計画において、実際に何人の患者さんが来てくだされば収支が取れるのかをシミュレーションし、自己資金だけで開業できない場合にも資金計画を立て、金融機関に提出する書類の整備まで行なう、といったサポートも受けることが可能です。
さらに開業後は、月々の収支やキャッシュフロー、資金繰り計画、といったことを第三者としてチャックしてくれるだけでなく、求めれば医療経営の改善点に対する提案もしてくれるでしょう。会計事務所によっては、スタッフの給与計算などの関連した業務についても、請け負ってくれるケースがあります。
そして、毎月々の収支をチェックしてもらうことにより、例えばある程度の利益が見込める場合の節税対策などを、事前に提案することも得意分野です。また、医療法人の設立といった展開においても、アドバイスとサポートをご提供できます。
さらに、将来のことかもしれませんが、お子さんが後を継がれる場合、承継という問題についても税務の観点からご提案をさせていただくことも可能です。
また、ドクター自身が親族からクリニックや医療法人を承継する方もいらっしゃるでしょ う。そうした際も税務の観点から、スムーズかつ節税につながる承継のプランニングをご提供してくれる存在です。
会計事務所は、ドクターの人生のパートナーとして、開業前の準備から開業後の医業経営、そして成長期・安定期におけるフォロー、次なる展開に対するプランニング、承継、相続といった分野まで、生涯にわたるおつきあいになるケースがほとんどです。それだけに、どんな会計事務所に依頼するのかが、非常に重要なこととなります。
日本のドクターでは、開業に強い会計事務所をお奨めするにあたり、次の条件を定めました。
①全関与先の60％以上が医療機関
②新規開業関与先、また顧問先で倒産による廃院がない
③拡大傾向にある
こうした観点からお奨めの会計事務所を掲載しておりますので、参考にしていただければ幸いです。
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